2015-03-19 第189回国会 参議院 予算委員会 第9号
内閣府においても、災害対策基本法に基づき、平成二十五年度から、被災者個々人の被害の状況、支援の実施状況、支援に当たっての配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳の仕組みを制度化しています。
内閣府においても、災害対策基本法に基づき、平成二十五年度から、被災者個々人の被害の状況、支援の実施状況、支援に当たっての配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳の仕組みを制度化しています。
しかし、被災者個々人の努力やボランティアの支援だけでは、この方を始め多くの被災者が口にする今後の暮らしのめどを立てることはできません。 そこでまず、避難先の提供について伺いたいと思います。 お手元に八月二十日付けで内閣府の発されている「避難所の生活環境の整備等について」という通知をお配りいたしました。
その意味でも先生方お一人お一人が重責を担われているわけですが、同時に、復興は個々人の方々、被災者個々人、お一人お一人の人間の安全保障の問題でもあります。この点を本当に端的におっしゃられたと思いますのが、今日の午前中にいらした相馬市長の立谷さんのお話で、それをちょっと紹介したいと思います。 立谷さんはこんなふうにおっしゃいました。
国家の安全保障の問題ではあるけれども、復興というのは被災者個々人に焦点を当てた人間の安全保障の視点からなされるべきということで、立谷相馬市長の定義も御紹介をいただきまして、午前中もこのお話、御本人からありまして、非常に共感をさせていただきました。公明党も、お一人お一人の生活、人生に焦点を当てた人間の復興ということをビジョンに掲げております。
いずれにいたしましても、先ほど県によって若干違う部分もあると認識していると申し上げましたが、被災者個々人によってかなりいろんなケースがありますので、被災者の方の立場になって最大限の弾力的運用をしていくというのが私どもの立場でございますので、今の御指摘の点もしっかり検討させていただきます。
これらを民間賃貸住宅については被災者個々人が契約をされるという場合も当然想定されますので、これにつきましても先ほど申し上げましたセンターで情報の提供を開始をいたしております。
被災者個々人にも手が届くような対策が可能な、きめの細かい支援制度を確立する必要があると考えるのですが、総理の所見をぜひお尋ねしたいのでございます。 公的介護保険の導入に関して、総理は選挙期間中、今臨時国会に不退転の決意で提案を行い、その実現を目指すと発言しておられました。
しかるに、政府の災害対策は非常におくれたばかりか、被災者個々人に対する被害補償や直接的な援助は微々たるものであり、政府には被災者完全救済の観点がないと言わざるを得ません。 最後に、宮澤内閣に対して、対米公約を優先させた軍拡や財界、大企業奉仕の財政政策を国民本位の財政に転換するよう強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
現在の災害対策諸制度は、公共施設の事後の復旧に重点があって、雲仙災害のような被害者、被災者個々人の生活が重大な課題になるような災害ケースに対しては大変制度的な弱点を持っております。 そこで、大臣の御見解をお伺いしたいのです。
○説明員（加賀谷徳治君） 本来負傷したものが、負傷した当人が国鉄にその損害を請求する、こういう法律関係になるわけですが、したがって被災者個々人と国鉄との話によって問題を解決するというのが法律のやはりたてまえであろうと思います。